社会的信用と節税はトレードオフ
澤村個人事業主や会社経営者の方から、よくいただく相談のひとつに、
「できるだけ税金を安くしたい」
というものがあります。
これは、とても自然な考え方です。
一生懸命働いて利益を出したのに、その中から所得税、住民税、事業税、法人税、消費税などを支払うことになります。
そう考えると、
「少しでも税金を減らしたい」
「使える節税策があるなら使いたい」
と思うのは当然です。
もちろん、税理士としても、合法的に使える制度を活用し、不要な税負担を避けることは大切だと考えています。
しかし、ここで注意していただきたいことがあります。
それは、
税金を安くすることと、社会的信用を高めることは、必ずしも両立しない
ということです。
特に、個人事業主、フリーランス、小規模法人の経営者の方にとっては、とても重要な考え方です。
所得を下げれば、税金は安くなります
税金は、基本的に利益や所得をもとに計算されます。
個人事業主であれば、売上から必要経費を差し引いた事業所得が大きくなるほど、所得税や住民税などの負担も大きくなります。
法人であれば、利益が出れば法人税等の負担が発生します。
そのため、単純に考えれば、
所得や利益を減らせば、税金は安くなります。
たとえば、個人事業主が経費を増やせば、その分だけ所得は下がります。
所得が下がれば、所得税や住民税も下がります。
法人でも、利益を圧縮すれば、法人税等の負担は下がります。
この意味では、
「税金を安くしたいなら、所得や利益を減らせばよい」
という考え方は、ある意味では間違っていません。
しかし、問題はその先です。
申告書の所得は「税金計算のためだけの数字」ではありません
多くの方は、確定申告書や決算書を、
「税金を計算するための書類」
と考えているかもしれません。
もちろん、それは間違いではありません。
しかし、確定申告書や決算書には、もうひとつ大きな役割があります。
それは、
外部に対して、自分の信用力を示す資料になる
ということです。
たとえば、次のような場面では、申告書や決算書の数字が見られます。
住宅ローンを組むとき。
事業資金の融資を受けるとき。
賃貸物件を借りるとき。
クレジットカードや各種ローンの審査を受けるとき。
新しい取引先と契約するとき。
事業を拡大するとき。
このような場面で見られるのは、
「どれだけ税金を安くできたか」
ではありません。
むしろ、
この人はどれくらい稼ぐ力があるのか
返済能力があるのか
事業は安定しているのか
継続して利益を出せているのか
という点です。
つまり、所得や利益は、単なる税金計算の数字ではなく、外部から見た信用力の材料にもなります。
節税しすぎると、外からは「所得が少ない人」に見えます
ここが非常に重要です。
本人としては、
「節税のために所得を抑えているだけ」
「本当はもっと余裕がある」
「実際には生活できている」
「現金はそれなりに残っている」
と思っているかもしれません。
しかし、金融機関や審査をする側は、基本的には申告書や決算書の数字を見ます。
そこに記載されている所得が少なければ、外部からは、
「この人の所得は少ない」
「返済能力はそれほど高くない」
「事業の利益はあまり出ていない」
と判断される可能性があります。
売上が多くても、経費が多くて所得が少なければ、
「売上はあるが、手元に残る利益は少ない事業」
と見られることがあります。
本人の感覚としては、
「いや、これは節税のためにこうしているだけなんです」
と言いたくなるかもしれません。
しかし、外部の審査では、基本的に申告書や決算書に表れた数字が重視されます。
つまり、所得を下げる節税をすれば、税金は安くなる一方で、
外から見える信用力も下がることがある
ということです。
「税金を払いたくない」と「信用がほしい」は、矛盾することがあります
ここで、非常に現実的な問題が出てきます。
それは、
税金を安くしたい
でも、社会的信用もほしい
という希望は、多くの場合矛盾するということです。
所得を増やせば、信用力は上がりやすくなります。
しかし、所得が増えれば、税金も増えます。
反対に、所得を減らせば、税金は安くなります。
しかし、所得が低く見えることで、住宅ローンや融資などでは不利になる可能性があります。
つまり、
所得を増やして信用を得ること
所得を減らして税金を安くすること
この2つは、常に同時に達成できるものではない、トレードオフの関係です。
もちろん、合法的な節税策を使うこと自体は問題ありません。
青色申告特別控除、小規模企業共済、iDeCo、倒産防止共済、各種税額控除、適正な減価償却、必要経費の正しい計上など、活用できる制度は多くあります。
しかし、
「とにかく所得を少なくしたい」
「税金をゼロに近づけたい」
「利益が出るなら何か買って経費にしたい」
という考え方に偏りすぎると、将来の信用力を自分で削ってしまうことがあります。
特に個人事業主は「所得」が見られやすい
この問題は、特に個人事業主にとって重要です。
会社員であれば、給与収入、勤務先、勤続年数などが信用力の判断材料になります。
一方、個人事業主の場合は、確定申告書に記載された所得金額が非常に重要になります。
もちろん、売上や業種、事業年数、預金残高、借入状況など、ほかの要素も見られます。
しかし、それでも確定申告書の所得は、かなり大きな判断材料になります。
たとえば、住宅ローンを組みたい個人事業主が、毎年の所得をかなり低く申告していたとします。
本人としては、
「節税できているから良い」
と思っていたかもしれません。
しかし、いざ住宅ローンを申し込む段階になって、
「申告所得が少ないため、希望額の借入が難しい」
ということが起こり得ます。
このときになって、
「本当はもっと払えます」
「実際にはもっと余裕があります」
「節税のために所得を抑えていただけです」
と説明しても、すぐに評価が変わるとは限りません。
審査する側は、国に提出したという実績を担保とする、申告書に出ている数字を重視します。
だからこそ、個人事業主は、
今いくら税金を安くするか
だけでなく、
将来どのくらいの信用力を確保したいか
という視点も持つ必要があります。
法人でも「利益を出すこと」は信用につながります
これは法人にも当てはまります。
法人の場合も、
「利益を出すと税金がかかるから、できるだけ利益を残したくない」
という考え方があります。
確かに、利益が出れば法人税等がかかります。
しかし、毎期のように利益が少ない会社、赤字が続いている会社は、外部から見れば信用力が高いとは言いにくくなります。
金融機関から見れば、
「この会社は返済原資を生み出せるのか」
「継続して利益を出せるのか」
「資金繰りは安定しているのか」
という点が重要になります。
そのため、節税のために利益を過度に圧縮し続けると、融資を受けたいときや事業を拡大したいときに、不利に働くことがあります。
特に、今後、
設備投資をしたい。
人を雇いたい。
店舗を出したい。
事務所を借りたい。
金融機関から融資を受けたい。
取引先から信用される会社にしたい。
このような希望がある場合には、利益をきちんと出すことも大切です。
税金を払ってでも利益を残すことは、決して悪いことではありません。
むしろ、長期的には、
税金を払える会社であること自体が信用になる
という面もあります。
「経費を使えば得」という考え方には注意が必要です
節税の話になると、
「経費を使えば税金が安くなる」
という話がよく出ます。
これは確かにその通りです。
しかし、経費を使えば、当然ながらお金も出ていきます。
たとえば、税率を単純に30％と仮定すると、100万円の経費を使えば、税金は約30万円減るかもしれません。
しかし、その代わりに100万円のお金は出ていきます。
つまり、税金は30万円減っても、手元資金は差し引きで70万円減るイメージです。
もちろん、その支出が事業に必要なものであれば問題ありません。
売上を増やすための広告費。
業務効率を上げるための設備投資。
必要な研修費や専門書代。
事業に必要な外注費。
将来の利益につながる支出。
こうした支出は、前向きな経費です。
しかし、
「税金を払うくらいなら何か買った方が得」
という理由だけで不要な支出を増やすのは、本末転倒です。
節税にはなっても、手元のお金は減ります。
キャッシュイズキング、という言葉がありますが、現金が手元にあればいくら赤字でも会社がつぶれることはありません。現金は実弾であり、その実弾の使い方はよく考えなければなりません。
そして、所得や利益も下がります。
その結果、信用力まで下がってしまう可能性があります。
大切なのは、
税金を減らすことではなく、税金を払った後にお金を残すこと
です。
節税には「良い節税」と「目的を間違えた節税」があります
節税自体が悪いわけではありません。
むしろ、正しい節税は積極的に行うべきです。
たとえば、次のようなものは、検討する価値があります。
使える控除を正しく使う。
必要経費を漏れなく計上する。
青色申告を活用する。
小規模企業共済など、将来の備えにもなる制度を使う。
設備投資に関する税制優遇を確認する。
役員報酬や法人化のタイミングを検討する。
資金繰りを考えながら納税計画を立てる。
これらは、単に税金を減らすだけでなく、事業や生活の安定にもつながる可能性があります。
特に小規模企業共済やiDeCoなどは事業所得を減らすものでなく、所得控除として課税所得を減らすものであり、稼ぐ力があることは誤解なく表示することができます。
一方で、注意が必要なのは、
「所得を減らすこと」そのものが目的になってしまう節税です。
本来、事業の目的は利益を出すことです。
利益が出るから、生活が安定します。
利益が出るから、将来に投資できます。
利益が出るから、金融機関や取引先から信用されます。
それなのに、税金を減らすことだけを優先して、利益を過度に削ってしまうと、事業の力そのものを弱く見せてしまうことがあります。
住宅ローンや融資を考えているなら、数年前から準備が必要です
特に注意したいのが、住宅ローンや事業融資を考えている場合です。
住宅ローンや融資の審査では、直近の申告書や決算書だけでなく、複数年分の数字を確認されることがあります。
そのため、ローンを申し込む直前になって、
「今年だけ所得を増やそう」
と思っても、すぐには十分な評価につながらないことがあります。
個人事業主で住宅ローンを考えている方。
法人で融資を受けたい方。
将来的に事業を拡大したい方。
このような方は、目先の税金だけでなく、数年先の信用力を意識して申告や決算を考える必要があります。
もちろん、税金を無駄に多く払えばよいという話ではありません。
大切なのは、
何のために所得を出すのか
どのくらいの利益を残すべきなのか
将来どのような資金需要があるのか
節税と信用力のバランスをどう取るのか
を考えることです。
税金を払うことは、単なる損ではありません
税金を払うことに対して、どうしてもマイナスの感情を持つ方は多いです。
もちろん、できるだけ税負担を抑えたいという気持ちはよく分かります。
しかし、見方を変えると、税金を払っているということは、
それだけ所得や利益が出ている
ということでもあります。
きちんと利益を出し、税金を払い、申告書や決算書に所得や利益を残すことは、外部に対して、
「この人は稼ぐ力がある」
「この事業は利益を出せている」
「返済能力がある」
「継続性がある」
と示す材料になります。
つまり、税金を払うことには、
社会的信用を積み上げる面
もあります。
もちろん、必要以上に税金を払う必要はありません。
使える制度を使わずに余計な税金を払う必要もありません。
しかし、
「税金を払うくらいなら利益を消した方がよい」
という考え方は、長期的には必ずしも正解ではありません。
大切なのは「節税」ではなく「手元資金」と「将来の選択肢」です
事業を続けるうえで本当に大切なのは、
税金をいくら減らしたか
だけではありません。
むしろ重要なのは、
税金を払った後に、どれだけお金が残るか
将来の融資や住宅ローンに耐えられる数字になっているか
事業を拡大するための信用力があるか
いざというときに選択肢を持てるか
という点です。
節税によって税金が減っても、不要な支出で手元資金が減ってしまえば意味がありません。
所得を低く抑えた結果、将来のローンや融資で不利になれば、かえって大きな機会損失になることもあります。
短期的には税金を減らすことが得に見えても、長期的には信用力を下げてしまうことがあります。
だからこそ、節税を考えるときには、
今年の税金だけで判断しない
ことが大切です。
まとめ：税金を安くするだけが正解ではありません
税金を安くしたいという考え方は、決して悪いものではありません。
合法的な節税策を活用し、不要な税負担を避けることは大切です。
しかし、所得や利益を下げる節税には注意が必要です。
所得を下げれば、税金は安くなります。
しかし同時に、住宅ローン、事業融資、賃貸契約、取引先からの信用などに影響する可能性があります。
特に個人事業主や小規模法人の経営者にとって、申告書や決算書の数字は、自分の信用力を示す大切な資料です。
「税金を安くしたい」
「でも、社会的信用も得たい」
この2つは、常に両立するわけではありません。
だからこそ、節税を考えるときには、
どのくらい所得を出すべきか
どのくらい利益を残すべきか
将来、融資や住宅ローンを考えているか
手元資金は十分に残るか
事業の信用力をどう作っていくか
という視点が必要です。
税金を払うことは、単なる損ではありません。
きちんと利益を出し、税金を払い、所得や利益を申告書・決算書に残すことは、自分自身や事業の信用を積み上げることにもつながります。
節税だけを目的にするのではなく、将来の信用力や資金計画まで含めて、バランスよく考えることが大切です。
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