社宅制度を使った節税スキームの正体とは？国税庁の見解と実務上の注意点を税理士が解説
澤村社宅制度を使うと節税になる。
このような話を聞いたことがある経営者の方は少なくないと思います。私もYouTubeでマイクロ法人スキームとともによく話題にしている動画を見たことがあります。
確かに、役員や従業員の住まいを会社契約にして社宅として貸与することで、所得税・住民税・社会保険料の負担を抑えられる場合があります。
ただし、ここで大切なのは、社宅制度は「何でも会社負担にできる魔法の節税策」ではないということです。
社宅制度による節税は、国税庁が示している給与課税されない現物給与の評価ルールを前提に成り立っています。
つまり、ポイントは、
会社が家賃を負担した場合に、どこまでが給与課税され、どこからが給与課税されないのか
という判断です。
この記事では、社宅制度を使った節税の根拠、仕組み、そして実務上の注意点について解説します。
社宅制度の根拠は「給与課税されない範囲」にある
会社が役員や従業員の家賃を負担した場合、本来はその人が経済的利益を受けていることになります。
たとえば、個人が自分で払うべき家賃20万円を会社が払ってくれたら、本人にとっては20万円分の利益があるとも考えられます。
この経済的利益は、原則として給与課税の対象になります。
しかし、国税庁は、社宅や寮を貸与する場合について、一定額以上の家賃を本人から受け取っていれば給与として課税しない、という取扱いを示しています。
従業員については、1か月あたりの「賃貸料相当額」の50％以上を受け取っていれば給与課税されないとされています。(国税庁)
役員についても、役員から一定の「賃貸料相当額」を受け取っていれば給与として課税されないとされています。(国税庁)
つまり、社宅制度による節税の根拠は、
社宅を貸与しても、一定の本人負担を取っていれば給与課税しない
という国税庁の取扱いにあります。
「節税スキーム」の正体は、実際の家賃と税務上の評価額のズレ
社宅制度が節税になる理由は、非常にシンプルです。
それは、実際に会社が支払う家賃と、税務上本人から徴収すべき「賃貸料相当額」が一致しないことが多いからです。
たとえば、会社が月20万円のマンションを借りて、役員に社宅として貸与したとします。
この場合、税務上必要な本人負担額が仮に月5万円で済むのであれば、会社は20万円を支払い、役員は5万円を負担するだけで済みます。
この差額15万円について、税務上給与課税されないのであれば、役員にとっては大きなメリットになります。
通常、役員報酬を15万円増やせば、所得税・住民税・社会保険料の負担が増えます。
しかし、社宅制度として適切に設計できれば、同じ住居費相当の経済的メリットを、給与課税なしで受けられる可能性があります。
これが社宅制度による節税の本質です。
役員社宅と従業員社宅ではルールが違う
ここは実務上かなり重要です。
社宅制度というと、役員も従業員も同じように考えてしまいがちですが、税務上の取扱いは同じではありません。
従業員社宅の場合は、賃貸料相当額の50％以上を本人から受け取っていれば、差額は給与課税されません。(国税庁)
一方、役員社宅の場合は、社宅の規模によって計算方法が変わります。
特に重要なのが、
- 小規模な住宅
- 小規模でない住宅
- 豪華社宅
の区分です。
役員社宅の場合、小規模な住宅に該当するかどうかで、本人から徴収すべき賃貸料相当額が大きく変わります。
国税庁は、小規模な住宅について、法定耐用年数30年以下の建物なら床面積132㎡以下、法定耐用年数30年超の建物なら床面積99㎡以下を一つの目安としています。(国税庁)
この「小規模住宅」に該当すると、税務上の賃貸料相当額が比較的低く計算されやすくなります。
そのため、役員社宅で節税効果が出やすいのは、一般的にはこの小規模住宅に該当するケースです。あまり気にしなくてもいいかもですが、せっかくだから豪邸に、と考えてる方は注意しましょう。
小規模住宅の場合の賃貸料相当額
小規模住宅の場合、賃貸料相当額は次のような要素を使って計算します。
- 建物の固定資産税の課税標準額
- 建物の床面積
- 敷地の固定資産税の課税標準額
国税庁は、役員に貸与する小規模住宅について、建物の固定資産税課税標準額の0.2％、床面積に応じた金額、敷地の固定資産税課税標準額の0.22％の合計額を賃貸料相当額としています。(国税庁)
従業員社宅についても、基本的には同様の計算式が示されています。(国税庁)
ここで注目すべきなのは、計算の基礎が「実際の家賃」ではなく、「固定資産税の課税標準額」などになっている点です。
固定資産税評価関係の金額は、通常の市場家賃と必ずしも一致しません。
そのため、都市部の賃貸物件などでは、実際の家賃に比べて、税務上の賃貸料相当額がかなり低くなることがあります。
このズレが、社宅制度の節税効果を生みます。
役員社宅は「家賃の半分を取ればよい」とは限らない
ここは誤解が多いところです。
従業員社宅では、「賃貸料相当額の50％以上を徴収していれば給与課税しない」という取扱いがあります。
しかし、役員社宅については、単純に「家賃の半分を本人から取ればOK」と考えるのは危険です。
役員社宅の場合、小規模住宅であれば国税庁が示す計算式により賃貸料相当額を算出します。
上記の賃借料相当額の計算は家賃と乖離している可能性があるため、まずは固定資産税評価明細書を取り寄せましょう。今日時点であればほぼ間違いなく、その建物の持ち主に固定資産税評価明細書が届いているはずです。
現金支給の住宅手当とはまったく違う
社宅制度を考えるうえで、もう一つ重要なのが、住宅手当との違いです。
国税庁は、現金で支給される住宅手当や、入居者本人が直接契約している場合に会社が家賃を負担するケースについては、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されるとしています。(国税庁)
つまり、節税効果を狙うなら、
- 個人契約の家賃を会社が補助する
- 住宅手当として毎月支給する
- 本人が借りている部屋の家賃を会社が肩代わりする
という形では基本的に難しいです。
社宅制度として設計するのであれば、会社が物件を借り上げ、役員や従業員に貸与する形を整える必要があります。
この形式面はかなり重要です。
「実質的には同じだからよいだろう」と考えると、給与課税の問題が出てきます。
社宅制度で節税になる税目
社宅制度による効果は、主に次の3つです。
1. 所得税・住民税の負担を抑えられる可能性がある
給与として支給すれば課税対象になります。
しかし、社宅として適切に貸与し、必要な本人負担額を徴収していれば、給与課税されない部分が生じます。
その結果、役員報酬や給与として支給するよりも、個人側の所得税・住民税を抑えられる可能性があります。
2. 社会保険料の負担を抑えられる可能性がある
役員報酬や給与を増やせば、原則として社会保険料にも影響します。
一方、社宅貸与による経済的利益が給与課税されない範囲に収まるのであれば、役員報酬そのものを増額する場合と比べて、社会保険料の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、社会保険上の現物給与の評価は税務と完全に同じではありません。
実務では、税務だけでなく社会保険上の取扱いも確認する必要があります。
ただ一つ注意があります。税法と社会保険料は考え方が別物です。
税理士はたいてい社会保険についてある程度の知識はあるものですが、専門ではありませんし、届出の代行も原則できません。できれば社労士にも相談することを推奨します。
3. 法人側では家賃を経費にしやすい
会社が事業上、役員や従業員に社宅を貸与するために負担する家賃は、通常、法人側で経費処理の対象になります。
ただし、あくまで社宅としての実態があることが前提です。
役員個人の私的支出を会社が肩代わりしているだけと見られるような設計は避けるべきです。
実務でよくある失敗パターン
社宅制度は有効な制度ですが、実務では次のような失敗が起こりがちです。
1. 本人負担額をなんとなく決めている
一番危ないのは、賃貸料相当額を計算せず、「家賃の1割くらいを取っておけば大丈夫だろう」と決めてしまうケースです。
社宅制度は、本人負担額の設定が核心です。
ここを根拠なく決めると、税務調査で説明できません。
2. 固定資産税の課税標準額を確認していない
賃貸料相当額の計算には、建物や土地の固定資産税の課税標準額が必要になります。
会社が所有している社宅だけでなく、他から借り受けた社宅を貸与する場合でも、この固定資産税の課税標準額等を確認する必要があると国税庁は説明しています。(国税庁)
借上社宅では、貸主や管理会社から資料を取得できるかが実務上のハードルになります。
3. 契約関係が社宅になっていない
本人が個人で契約している物件について、会社が家賃を負担しているだけでは、社宅の貸与とは認められません。
この場合、給与課税の対象になります。
社宅制度として運用するなら、契約名義、社宅規程、本人負担額の徴収方法などを整えておく必要があります。
4. 役員だけに過度に有利な制度になっている
中小企業では、実質的に社長だけが社宅制度を使うケースもあります。
それ自体が直ちに否認されるわけではありませんが、役員個人の生活費を会社に付け替えているように見える設計は危険です。
特に、豪華な物件、過大な家賃、本人負担額の不足、社宅規程の不存在などが重なると、税務上のリスクは高まります。
5. 役員報酬とのバランスを見ていない
社宅制度は、役員報酬設計とも関係します。
単純に役員報酬を下げて社宅を入れればよい、というものではありません。
役員報酬が不自然に低すぎる場合、生活実態や法人の利益状況との整合性も見られます。
また、役員給与の定期同額給与の問題、社会保険、資金繰り、金融機関からの見え方なども含めて検討する必要があります。
まとめ
社宅制度を使った節税スキームの根拠は、国税庁が示している現物給与の評価ルールにあります。
会社が役員や従業員に社宅を貸与する場合でも、一定の賃貸料相当額を本人から受け取っていれば、給与課税されない取扱いがあります。
このルールにより、実際の家賃と税務上の賃貸料相当額に差がある場合、役員報酬や給与として支給するよりも税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、社宅制度は、形式と実態の両方が重要です。
特に役員社宅では、小規模住宅かどうか、豪華社宅に該当しないか、本人負担額が適正か、といった点を慎重に確認する必要があります。
社宅制度は、うまく使えば有効な節税策です。
しかし、単なる生活費の会社負担になってしまえば、給与課税のリスクがあります。
社宅制度を導入する場合は、物件選びや契約前の段階から、税務上の取扱いを確認しておくことをおすすめします。
参考
- 国税庁タックスアンサー No.2597「使用人に社宅や寮などを貸したとき」
- 国税庁タックスアンサー No.2600「役員に社宅などを貸したとき」
- 所得税基本通達 36-47「徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合」
- 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
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