2026年税制改正大綱～基礎控除・給与所得控除の見直しと「103万・160万・178万の壁」の実務的整理～

2026年4月19日 2026年4月18日

澤村

令和8年度税制改正においては、物価上昇への対応として基礎控除および給与所得控除の見直しが行われ、いわゆる「○○万円の壁」にも大きな変化が生じます。

本稿では、令和6年・7年・8年の比較を通じて、制度の構造と実務上の留意点を整理します。

1．所得税非課税ラインの基本構造

給与所得者における所得税の課税最低限は、以下の合計で決まります。

基礎控除＋給与所得控除（最低保障額）＝所得税の壁

したがって、いわゆる「○○万円の壁」は、この2つの控除の水準に依存します。この「受け皿」となる控除額が大きくなるほど、税金がかからずに働ける金額が増える仕組みです。

2．各年度の比較

（1）令和6年（改正前）

基礎控除：48万円
給与所得控除（最低）：55万円

👉 課税最低限：103万円

長年維持されてきた水準ですが、物価上昇局面においては実質的な税負担増（いわゆるブラケット・クリープ）が問題視されていました。

（2）令和7年（特例的な引上げ）

令和7年においては、物価高への対応として臨時的な特例措置が講じられます。

基礎控除：58万円（本則）＋特例加算（最大95万円）
給与所得控除（最低）：65万円

👉 課税最低限：概ね160万円水準

もっとも、基礎控除の特例部分は所得に応じて段階的に縮減される設計であり、すべての納税者に一律に適用されるものではありません。

基礎控除が変動する仕組み自体は以前にもありましたが、令和7年は段階が相当に分かれており、会計ソフトなしではもはや適正な計算は無理と思いました。

（3）令和8年（制度的見直し＋特例）

令和8年改正の特徴は、単なる控除額の引上げにとどまらず、物価連動の仕組みが導入された点にあります。日本の税制史上初めて、物価上昇（直近2年間で6.0％）に合わせて控除額を自動調整する仕組みが導入されました。

① 本則部分（物価連動）

基礎控除：62万円
給与所得控除（最低）：69万円

これは、直近の消費者物価指数の上昇（約6％）を踏まえた改定です。

② 特例部分（時限措置）

中低所得者層への配慮として、以下の特例が加算されます。

基礎控除：＋42万円
給与所得控除：＋5万円

👉 合計

基礎控除：104万円
給与所得控除：74万円

👉 課税最低限：178万円

なお、これらの特例は令和8年・9年分に限定された時限措置である点に留意が必要です。

3．「103万・160万・178万」の位置づけ

以上を整理すると、各水準は次のように理解できます。

103万円：従来の固定的な課税最低限（令和6年まで）
160万円：特例による一時的な負担軽減（令和7年）
178万円：物価連動＋特例による到達水準（令和8年）

したがって、178万円は恒久的な基準ではなく、政策的に一時的に引き上げられた水準と評価するのが適切です。

4．知っておくべき「3つの注意点」

① 「178万円」は一生続かない？

今回の手厚い控除のうち、特例加算分（合計47万円分）は、令和8年・9年分に限定された「時限措置」131万円程度まで下がる可能性がある点は、長期のキャリアプランを立てる上で無視できません。

② 手取りが増えるのは「2026年の年末」から

令和8年（2026年）1月から毎月の給料が非課税になるわけではありません。事務負担への配慮から、令和8年分の「年末調整」で一括調整される仕組みです。月々の源泉徴収に反映されるのは、令和9年1月以降となります。

③ 「社会保険の壁」は別問題

今回の改正はあくまで「所得税（税金）」の話です。106万円や130万円といった「社会保険の扶養の壁」が同時に引き上げられるわけではないため、働き方を決める際は社会保険への加入基準を別途確認する必要があります。

むしろこの社会保険の壁の方が就業に制限をかけている要因だと思います。今後は引き上げというよりは、全員社保に入る方向で壁が取り払われる可能性があります。

5．まとめ

本改正は、単なる控除額の引上げではなく、

「固定的な控除制度」から「物価連動型制度」への転換

という点に本質があります。

したがって、

短期的には負担軽減
中長期的には制度の変動性の増大

という二面性を持つ改正といえるでしょう。

税は公平・中立・簡素であることが求められますが、いよいよもって簡素でなくなってきたと感じます。

AIだけでなく、本業の税についてももちろんついていかなければいけないので、士業はやはり一生勉強ですね。

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澤村