土石等の譲渡

2025年10月26日 2025年10月26日

澤村

例のごとくですがあっという間に１０月も最終週です。

・10日までに源泉所得税、住民税のダイレクト納付

・10月決算法人の法人税、消費税の届け出確認

・８月決算法人の確定申告

・2，5，11月決算法人の中間申告

これらについては全て完了し、11月のルーティンワークとして、

・10日までに源泉所得税、住民税のダイレクト納付

・11月決算法人の法人税、消費税の届け出確認

・9月決算法人の確定申告

・3，6，12月決算法人の中間申告

の確認をそろそろ行おうかという時期になりました。

そして、早いもので今年もあと2か月と少し。個人の確定申告の準備も同時並行で進めていかなければなりません。

お客様から請け負った申告のうち珍しいものとして、「土石等の譲渡」があります。

「土石等の譲渡」とは、個人が所有する土地の地表や地中にある土石・砂利などの天然資源を譲渡することによって得られる所得を指します。これは、譲渡所得の対象となる資産の一つとして位置づけられています。

あくまで土地の譲渡ではなく、土地の上にある土や石を譲渡するという取引です。まとめると以下の通りです。

土石等の譲渡は、通常の売買契約や採掘権の設定などを通じて行われます。
土地の譲渡とは異なり、総合課税の譲渡所得に該当します。譲渡収入から、取得費（該当する場合）および譲渡費用を控除した残額から、特別控除50万円を差し引いた金額が譲渡所得になります。

38－13の2　土地の地表又は地中にある土石等を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次による。
なお、その土地の所有者が当該土石等の譲渡後の土地について原状回復等を行った場合には、その原状回復等に要した費用の額はその土地の取得費に算入する。（昭56直資3－2、直所3－3追加）
(1)　土石等の譲渡後におけるその土地の価額が、その土地の取得費に相当する金額以上である場合　　土石等の譲渡に係る取得費はないものとする。
(2)　上記(1)以外の場合　　その土地の取得費（土石等の譲渡前におけるその土地の価額が、その土地の取得費の額に満たない場合においては、当該価額）のうち、土石等の譲渡後におけるその土地の価額を超える部分の金額に相当する金額を土石等の譲渡に係る取得費とする。
(注)　土石等の譲受者が、土石等の採取後、その土地について原状回復を行う場合には、上記の「土石等の譲渡後におけるその土地の価額」は原状回復後のその土地の価額による。

初めてお目にかかる取引はまず通達等で所得区分のあたりをつけることから始めます。特に所得区分が10種類に分かれる所得税は、時に法人税より難しいと思うこともあります。

開業初年度、ミスなく無事に終わらせられるよう頑張ります。

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