お客様ごとに対応を考え、ニーズに答えることを目的とします。

顧問契約(記帳代行・財務分析・税務申告)

いわゆる通常のプランです。

顧問契約を結び、毎月、あるいは隔月ごとに試算表を作成します。会社の状態をリアルタイムで知るためにも自計化(自身で会計ソフトに日々のおカネの流れを全て入力すること)を推奨しますが、慣れないうちは現金、通帳の記帳代行も行います。

できあがった帳簿から財務分析を行い、現在の会社の状況を経営者様といっしょに確認します。とはいえ、PER等の専門用語は使いません。専門家でなくてもわかる説明を心がけます。特に利益だけでなく、資金繰りも同時に見ることに重点をおきます。

決算を迎えたら、税務署への申告をe-taxを使って行います。原則納付書は発行せず、口座からの引落で完結する「ダイレクト納付」という制度を使います。これにより、金融機関に行く手間が省け、税理士側でも納税を確認することができます。決算書と一緒に、来年の納税予定表もお渡しいたします。

確定申告時のみの利用(個人限定)

スポットでの契約です。受けられる数には限度があります。

3月15日期限の確定申告における、相談から確定申告までを行います。いわゆる年1回のスポット契約です。年の途中の状態がわからず、情報量が足りないため、顧問契約ほどの精度では申告書を作成できない可能性があります。急に不動産を売った、相続が発生したという方はともかく、個人事業主の方は顧問契約にしていただくことを推奨します。

※スポットなら安く済むという広告をよく見ますが、記帳代行も同時にということだったりすると、結局1年分を数日でやることになるので、料金は顧問契約とそこまで変わりません。また、料金自体が難易度によって1万円~30万円ほどまで、変動幅が大きいです。

各種届出書作成支援

税理士業務ではありませんが、作成することのできる書類はいくつかあります。

税理士の独占業務ではありませんが、仕事の性質上、以下の様な書類なら作成の手伝いを行った経験があります。あくまで顧問契約していただいた方に対するオプションであり、できることに限界はありますが、お気軽にご相談ください。

  • 補助金申請支援(介護業務処遇改善計画書、コロナ持続化給付金等)
  • 税額控除用書類作成支援(経営力向上計画書、先端設備等導入計画書)
  • その他、帳簿のデータを加工して各種数値の推移表の作成等