顧問契約（記帳代行・財務分析・税務申告）

いわゆる通常のプランです。

顧問契約を結び、毎月、あるいは隔月ごとに試算表を作成します。以前は会社の状態をリアルタイムで知るためにも自計化（自身で会計ソフトに日々のおカネの流れを全て入力すること）を推奨していましたが、むしろ正確な試算表を迅速に渡すのは税理士である自分が全てを行う記帳代行であると考え、記帳代行を主としています。

できあがった帳簿から財務分析を行い、現在の会社の状況を経営者様といっしょに確認します。とはいえ、PER等の専門用語は使いません。専門家でなくてもわかる説明を心がけます。特に利益だけでなく、資金繰りも同時に見ることに重点をおきます。

決算を迎えたら、税務署への申告をe-taxを使って行います。原則納付書は発行せず、口座からの引落で完結する「ダイレクト納付」という制度を使います。これにより、金融機関に行く手間が省け、税理士側でも納税を確認することができます。決算書と一緒に、来年の納税予定表もお渡しいたします。

確定申告時のみの利用（個人限定）

スポットでの契約です。受けられる数には限度があります。

3月15日期限の確定申告における、相談から確定申告までを行います。いわゆる年1回のスポット契約です。年の途中の状態がわからず、情報量が足りないため、顧問契約ほどの精度では申告書を作成できない可能性があります。急に不動産を売った、相続が発生したという方はともかく、個人事業主の方は顧問契約にしていただくことを推奨します。

※スポットなら安く済むという広告をよく見ますが、記帳代行も同時にということだったりすると、結局1年分を数日でやることになるので、料金は顧問契約とそこまで変わりません。また、料金自体が難易度によって1万円～30万円ほどまで、変動幅が大きいです。

各種届出書作成支援

税理士業務ではありませんが、作成することのできる書類はいくつかあります。

税理士の独占業務ではありませんが、仕事の性質上、以下の様な書類なら作成の手伝いを行った経験があります。あくまで顧問契約していただいた方に対するオプションであり、できることに限界はありますが、お気軽にご相談ください。

• 補助金申請支援（介護業務処遇改善計画書、コロナ持続化給付金等）
• 税額控除用書類作成支援（経営力向上計画書、先端設備等導入計画書）
• その他、帳簿のデータを加工して各種数値の推移表の作成等